2004-05-13 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
そのために、従来から、農地流動化の奨励政策でありますとか、あるいは農用地利用増進法でありますとか、各種の政策を講じ、そして、先ほども副大臣の答弁にもありましたが、認定農業者制度などを導入いたしまして、政策の集中化も図ってきている。その一つの大きな柱として農業の法人化ということが含まれている、こういうふうになっているわけであります。
そのために、従来から、農地流動化の奨励政策でありますとか、あるいは農用地利用増進法でありますとか、各種の政策を講じ、そして、先ほども副大臣の答弁にもありましたが、認定農業者制度などを導入いたしまして、政策の集中化も図ってきている。その一つの大きな柱として農業の法人化ということが含まれている、こういうふうになっているわけであります。
それから、よく住宅奨励、持ち家奨励ということで政府が政策として推進をした持ち家制度でありますが、実はこれがバブルの崩壊と同時に問題が提起をされまして、五年間は据え置きだ、しかし六年目からは元金と利息と並行して払うという制度で、一見、五年間はゆとりある返済計画で持ち家制度をどうぞ、こういって奨励したんだけれども、バブルが崩壊をして非常に返済に困って、奨励政策に乗ったのはいいけれども後が大変だ、こういうことで
今、誘導的な奨励政策をとるべきです。総理の御見解を伺います。 最後に、総理に申し上げます。 私は、これからの環境政策は、グローバル化のもとで新環境政策の展開が必要だと思います。すなわち、生産技術の向上とともに、環境保全技術の開発を行うことです。社会経済システムに環境保全システムを組み込むことであり、私たちは資源循環型社会をつくらなければなりません。
消費奨励政策もやった。双子の赤字どころか三つ子の赤字まで、家計まで赤字になってしまった。そういうことがあったのですね。それをうちのおやじが、あっけらかんのかあと言って怒られたのですけれどもね。 そういうことを例えて、アリとキリギリスだなどと言う人がいるのですね。
いわば借金奨励政策に方向を転換したとあえて見ざるを得ないような状況ではないか、これは今後に大きなやはり禍根を残すことにならざるを得ないということを痛感するわけであります。 今年度九三年度の地方財政計画におきます地方債収入は六兆二千二百五十四億円である。これから見まして、今回の景気対策による、先ほど述べられました借金がどれほど大きいかということは理解されるわけであります。
総理、一九六一年の農業基本法制定以来、自民党政府が繰り返しとってきた規模拡大政策は、政府の奨励政策、融資などによって規模拡大した多くの農家が多額の負債で苦しんでいることに見られるように、そのすべてが失敗に終わったと言っても言い過ぎではありません。私たちの全国調査においてもそのことは裏づけられています。
その中で、先ほどのアメリカの奨励政策というものはまさにこの中心といいますか、その大きな要因になっているわけでございまして、補助金つき輸出というのは世界の農産物貿易を歪曲させる主な要因であると考えられますので、この輸出補助金は段階的な削減を通じて最終的に撤廃すべきものであるということを我が国としては主張しているわけでございます。
また、非課税貯蓄制度は、過去においては貯蓄奨励政策として一定の意義を持っておりましたが、我が国が世界一の資本輸出国となった現在、その必要性と合理性は薄れております。加えて、非課税貯蓄制度の不正利用も高額所得者層の悪用が大部分と言われております実態を考え、改正を行ったものであります。
しかし、そのためには年月が要るんだ、したがって、その段階として我々の輸入態度はこうであるというふうな、そのためにまず第一には輸出奨励金なんかつけている農産物は絶対に入れないとかいうふうな一つの方策というものを出してもらいたいと思うんですが、そのためにはアメリカやＥＣ、そういうものの結局輸出奨励政策、自分の国だけ一生懸命保護して、輸出奨励政策というものが現在どういうふうになっているのか。
また、非課税貯蓄制度は過去におきましては貯蓄奨励政策として一定の意義を持っておりましたけれども、日本が世界一の資本輸出国になった現在におきましては、利子を一律に非課税とするということの必要性と合理性は著しく少なくなっていると言ってよろしいと思います。さらに、我が国の貯蓄率の高さ等を背景として、国際的にもこれに対する批判が高まっておりますことは御存じのとおりでございます。
その基本的な意味は、やはり先生のお尋ねの中にございましたように、毎年所得の差を補てんするというような考え方が出発点にあったわけでございますけれども、同時に「依存からの脱却」ということを言われますもとには、十年以上もやっているのに、毎年というか、いつまでたっても同じような単価というか考え方での奨励金を交付しているというのは、どうも財政のあり方なり奨励政策のあり方としても疑問ではないか。
その他、一般会計の繰入金の増大などもございますけれども、これも政策ニーズを踏まえて資金の効率的な配分に努めるというようなことで、真に必要なところにだけこれを限定するということでございまして、これは常に政策金融としての民間の補完奨励、政策課題等に応じまして不断の見直しを図っていくという基本的姿勢が必要であるというふうに考えておりますが、原則としてやはり必要なものであるというふうに考えています。
政府は、昭和五十年以来の地方財政危機に対しまして、交付税率を引き上げるのではなくて、地方債の増発による地方への借金奨励政策を続けてこられました。その後年度へのツケが今回ってきて、実質的な交付税率は大幅に低下をしております。六十年度においては二七・五％と法定税率を大幅に下回っていることを見ないわけにいきませんね。
なお、片や優秀なものがあるということであるならば、それをある程度保護するということの方が、かえってそういう優秀なものをつくるという奨励政策としての意味が強まってくるということが言えるんじゃないかと思うのです。そして、それは著作権法でいくならば、盛んじゃだめだという意味で絶対的な独占権じゃないということ、これをまず念頭に置いてほしいと思うのです。
そのときに、従来行われておりました貯蓄奨励政策を大幅に変えるということになりますと、資金吸収力の面にさらにインパクトを与える心配があるという、この三つの原因が一緒に出てこられたのではとても大変だという感じを持っておるわけでございます。
制度でございまして、それ以前に特別障害者の福祉対策として、国の福祉施策といたしましては、一定の社会福祉施設に収容いたしまして公費でもっていろいろ施策に当たっておるわけでございますが、いわゆる寝たきり老人等の場合は、御本人の幸せという観点もありまするし、効率的な福祉を今後考える上で在宅対策をもっと重視すべきじゃないかという御議論がありまして、それの税制面での受け皿として在宅福祉を奨励するという極めて奨励政策的
かつては、郵便貯金のできたのは一つの奨励策であったかもしれませんが、元来、国民にはもちろん勤倹貯蓄の思想というものがありますけれども、今や一つの貯蓄奨励政策としては、マル優というものが果たしてきた機能が存在しておるというふうに思います。したがって、そういう貯蓄性向が鈍るような形のことはしてはならぬと原則的に思います。
岸和田の方は、昭和三十年から四十年にかけまして、政府のミカン奨励政策によって栽培面積をふやし続け、一生懸命つくってきたのに、これ以上輸入がふえればもう続けていけないのだという訴えがありました。また紀南農協管内では、自由化の不安から、こういうことまで行われているわけです。
惰性で従来の奨励政策を継続すればそれでいいというものではないのであって、これは一定の収斂が必要になってきておると思うのでございます。 この新産・工特地域の中で、特定不況地域に指定されました地域は一体どのくらいありますでしょうか。
そういう点で盛んに省エネというものは政府の一つの奨励政策にもなっておるわけですので、それができるようなやっぱり融資制度、金利体系でなきゃいけないと思いますので、この点について今後どのように配慮をされるのか、お聞かせ願いたいと思います。